税理士について

日本経済は「失われた一五年」を経て、二○○五年に新しい成長のスタート台に立った。この間、日本経済の地位は大きく後退した。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の一人当たりＧＤＰ（国内総生産）で見ると、一九八九年の二位から十一位まで下落した。国民所得が数年にわたって減少し、日本人は戦後の歴史において初めて貧しくなるという経験をした。
成長率が八○年代の四％程度から今後は二％程度に低下すると見られるから、従来とは違った質的な豊かさを追求する必要があろう。最近の大きな変化の一つは、ＧＤＰの伸びが鈍化する中でＧＮＩ（国民総所得）が増える時代が始まっていること。
長期にわたる海外債権の増加で配当や利子の受取りが増加し、この受取りが無視できない大きさになってきているからだ。今後はこの受取りのウエートがどんどん高まることによって、従来の「貿易国家」から「投資国家」としての役割が大きくなる。
一方、「世界の工場」である中国の追撃を受けて、日本の産業構造は大きく変化しつつある。日本企業は低付加価値製品を中国や東南アジアに委ね、国内では高付加価値製品に特化しなければ、生存が困難になる。
日本企業は世界中に生産拠点を展開するグローバル化の動きを強める一方、モノ作りの原点である日本国内への工場回帰も始まっている。世界との競争も新たな地点に立ったということである。

六○○○億ドルだから、両国の経済規模の格差が大きいばかりでなく、この格差が拡大する傾向にある。世界経済に占める日本の地位は二○○一年の一三・一％から二○○四年には二・二％へと低下した。
また、ＥＵ一五カ国は二○○四年に一二兆ドルを超えており、アメリカを若干上回る規模となった。日本の一人当たり名目ＧＤＰは三万五○○○ドルを超え、依然として欧米の豊かな国と並んで世界の上位に位置しているものの、「失われた一五年」で減少傾向をたどり、世界における順位は次第に低下してきている。
九○年代前半には世界でトップクラスのことが多かったが、経済の停滞が長引いた結果、一二世紀に入ってからは順位がしだいに低下した。一九八九年の一一位が二○○三年は九位、二○○四年には二位と大きくランクを下げている。
ドイツ、フランスなどの経済大国も日本と同じく順位を落としている。こうした中で、躍進著しいのがアイルランドとアイスランドである。

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